2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
また、窓口負担割合の見直しが後期高齢者の受診に与える影響を把握するとともに、いわゆる長瀬式について、現代の受療行動等に対応した信頼性の高い推計が可能となるよう研究を進めること。
また、窓口負担割合の見直しが後期高齢者の受診に与える影響を把握するとともに、いわゆる長瀬式について、現代の受療行動等に対応した信頼性の高い推計が可能となるよう研究を進めること。
この長瀬効果による受診日数の減少につきましては、給付率が変化することに伴い受療行動が変化することでありまして、医療の内容そのものを判断するものではないということでございます。（川内委員「聞いたことに答えていないの」と呼ぶ） お答えいたします。
都道府県が定めていただくに当たりまして、厚生労働省としましては、この圏域に関して、平成二十九年三月の医療計画作成指針におきましては、見直す場合の目安を示しておりますけれども、基本的には、地域医療連携推進法人設立後の患者の受療行動の変化あるいは医療提供体制のあり方など都道府県における地域の実情の変化、必要に応じて県において医療審議会での御議論を踏まえて、この圏域については適切に設定をしていただきたいというふうに
しかし、一患者さんがどういうふうな病院の受療行動を起こしていくかというふうな話になるものとは全く違うところにある。だから、スペシャリストとそれからプロフェッショナルとの違いだと。 だから、我々が今つくらなきゃならないのはこういうものじゃなくて、もっともっと整理されたものをつくっていく、それが本当の意味で今我々が求める、国民が求める専門医制度というものだというふうに思います。
○二川政府参考人 先ほども御答弁申し上げましたとおり、患者さんの受療行動につきまして、それでよいとするのか、いや、それではいけないんだと考えるかにつきましては一つの政策判断が入るものだというふうに考えておりまして、各都道府県におきまして、その実態を十分精査し、地域医療構想に反映させていただきたいと考えております。
ただし、患者が医療機関の機能分化に対応した受療行動に変えるためには、いわゆる家庭医などのような医師を身近で選択できることが必要です。そのため、家庭医などに関する情報提供のあり方を早急に検討すべきであると思います。 第四は、被用者保険の標準報酬月額の上限引き上げについてです。 医療保険制度の給付額は、保険料負担に比例していません。
この区域を設定する際の考え方としては、先ほどの二次医療圏や総合確保区域とも同じように、地理的条件あるいは自然的な条件、山や川やそういうことでございますが、それとか、交通事情等の社会的な条件、これらに加えて、現に実際に受診しておられる患者さんの受療行動、さらには現在ある医療提供施設、病院等ですね、この分布なども参考にしながら、それぞれのエリアでどのような急性期の病床あるいは回復期の病床などを整備していくべきかと
○原（徳）政府参考人 まず、実態でございますが、平成二十三年の受療行動調査によりますと、外来患者の診察までの待ち時間が三時間以上という方が一・二％、それから、診療時間が三分未満の方が一三・六％、この待ち時間三時間以上かつ診療時間が三分未満であった方は〇・二％となっているところでございます。
一方、小児科医につきまして、今日、核家族化の進行や共稼ぎ家庭の増加等に伴う、お話にございました休日夜間の診療が大変増えているという状況、あるいは親が専門医を志向するといった患者の受療行動の変化による小児医療の質的なニーズの増加といったような背景がある中で、今日、医療機関の集約化やネットワークの構築に加えまして、休日夜間診療など開業医の役割、機能の明確化等を対策としてしっかり推進をしていきたいと、このように
この背景といたしましては、核家族化の進行、また共稼ぎ家庭の増加などに伴いまして、休日夜間診療の増大、また、親御さんの専門医志向といった患者さんの受療行動の変化などによる小児医療の質的なニーズの増加などによるものと考えてございます。
また、医療費の自己負担増は受療行動を変化させ、病状を悪化させることで医療費増につながるという調査報告もあります。これ以上の自己負担増は医療保険制度の破壊につながると考えます。 資料の六ページをごらんください。 厚労省の試算をごらんいただくと明らかなように、医療費将来推計値は試算根拠がはっきりしておらず、この数年で大幅な減額になっています。
○松谷政府参考人 三時間待ちの三分診療の御質問でございますが、平成十四年の受療行動調査によりますと、いわゆる大病院におきまして、外来患者の待ち時間が三時間以上という方は一・九％、逆に、三十分未満の早い方が三九・〇％となってございます。
このため、厚生労働省といたしましては、平成十六年度より、全国共通番号で、保護者等が夜間等に安心して小児救急医療に関する相談ができる窓口、小児救急電話相談事業と言っておりますけれども、この窓口の設置を推進いたしまして、子供の症状の変化が軽微である場合には、電話相談により適切な指導を行う体制を整備するなどによりまして、保護者等に安心してもらい、適切な受療行動を促すことといたしておるところでございます。
したがいまして、このような子供の症状の変化が軽微である場合には、電話相談などによって適切な指導をしていく、そして、保護者等に安心してもらう、適切な受療行動を促すというような方策も取っているところでございます。
ただ、一般的に申し上げますと、負担の仕組みが変わりますとそれによって何がしか患者の受療行動に変化が生じる、これは経験的に私どもも承知をしておることでございます。
コスト意識というのは、理解したら自分の受療行動なり健康維持に関する生活態度をどうしようかということを考えることがコスト意識を喚起する重要な動因というかモチベーションであるわけですから、十二万円を超えるような、場合によっては三十万円を超える高額になることはコスト意識で語れる話ではないというふうな思いも含めて、ぜひともこのところは撤回していただきたいと思いますし、一％オンというのはこれからも続けていくのか
最後に大臣にお尋ねしたいんですが、医療構造改革の中で医療を受ける国民自身も賢い受療行動がとれるようにならなければならないと思います。そのためにはさまざまな支援活動が受益者の方からも求められているのですけれども、そのためには情報の開示または看護職による患者教育、そういったものを進めていく必要があると思っております。
医保審の建議に付けた試算でも、受療行動の変化は織り込み済みだ。」と。要するに、今度のあれで受診が抑制されるんだよと、それでその金額はもう織り込んであるんだと、こういう返答をしているんですね。私は、これはちょっと問題があるんじゃないかと。
それからさらに、高齢者に結核が多いという傾向から、地域の老人人口の割合あるいは受療行動あるいは治療期間に差が見られる、こういった社会経済的な要因も考えられるかなと思っております。 さらに、結核患者の早期発見、治療、予防接種、定期外の健康診断の実施、あるいは適切な患者管理等が地域的には取り組みの格差という形で存在しておるのかなと。
そして、この四月から施行されたわけですが、高齢化、そして医術の進歩、それから疾病構造や患者の受療行動の変化などに的確に対応するために、今までの医療の量的サービス中心型から、良質で効果的な医療サービス重視型に抜本的に見直されたわけでございます。